IPプルーフのご案内

IPプルーフのご案内ページです

【背景のご説明】

新聞やテレビが発達してきたのは、報道内容をチェックして誤りを修正する機能があったからだと言われています。
あるニュースを目にした時、その内容に向き合えるのは日頃から真実を伝えるよう努力しチェックが有効に機能しているからです。
もしこの努力やチェック機能が無いとどうなるか?

視聴率/新聞発行部数を稼ぐために「人が飛びつく」記事にするでしょう。
視聴者/読者は、驚くべき事実が報道されていても
「どうせ盛ってるだろう」「どうせフェイクだろう」
と受け取るかもしれません。

<事例>
19世紀の欧州の新聞は怪しい内容が増えて社会問題になったそうです

<AI特許調査ツールの問題点>

「AIで瞬時に特許調査ができます」とトークされていますが、実際に試してみると漏れや誤認識が多く、しかもそのことを指摘すると「AIだから漏れるのが当然だ」として放置しているような事業者様もお見受けします。

特許調査では、一定レベルに達した「人」が行う人手特許調査を基準に出来ますから、この人手特許調査結果と比べて誤りを指摘し修正する事が可能です。

【IPプルーフは誰が実施するか】

IPプルーフは中立な立場の人や組織が実施します。

知財部

メーカー様の社内では、研究開発現場より知財部のほうが中立の立場でIPプルーフを実行できるでしょう。
研究開発現場だと、自分たちが行った結果を自分たちで否定する事になります。「それが事実ならこの案は取りやめにしよう」とドライにやるべきですが、プレッシャーで水面下に埋もれる事も多々有ります。

<事例>
〇〇所や、N〇〇〇は、最近何度か記者会見でお詫びしていましたね。一人一人はまともでも、組織全体では組織慣性という力が働いてブレーキが掛けにくいと言われています。このような理由で中立の立場の存在は大変意味が有るのです。

知財部は個々の研究テーマに対して直接の利害がありませんので研究現場の組織慣性が影響しません。さらに、IPプルーフの実施を通して知的財産の健全な増進を図っている・・・という知財部価値向上論を主張出来るかもしれません。

特許調査会社

次の二条件を満たした特許調査会社もIPプルーフを実施可能です。

条件1　一定レベル以上の特許調査が可能
条件2　3年以内にAI特許検索ツールベンダー様主催のセミナーなどに登壇していない(利益相反と言われないため)

監視委員会

せっかく実施されたIPプルーフも、結果が公表されなければ、あまり価値を生みません。
例えば知財部a氏が行った結果をベンダーX社様に伝えるとX社様のご担当は「料金を割り引くから秘密にしてくれ」と言うかもしれません。これでは進歩しません。

<実例>
AI特許検索ツールの一覧表を作ろうとした時、既に比較評価した一覧表がネット上に公開されていました。但し、どうやって確認したかについては記載がなく、その後調べた結果と比較すると、載っているべき著名なツール名が無く、あるツールが良いものに見えるよう恣意的に取捨された表のようでした。これでは進歩しません。

これらの事を考慮すると、IPプルーフの結果を公表する機関が必要です。
公表によって、知財部の結果はツールベンダー側が真摯に受け取るようになります。(ごまかしてもいずれ公表される)
研究現場では使用時のリスクを見積もる事が可能になります。
また公表によってベンダー様側は改良目標が明確になります。
これらの相乗効果で、
全体の知的財産活動が活性化されていくと期待されます。

まずは同じ土俵の評価から

同じテーマで(=土俵を揃えて)比較する事から始めます。

数社様のツールを人手特許調査と比較しました。どのツールも人手の調査を置き換えることは出来ないというのが結論、残念な思いです。ただし結果を公表する事の事前ご承諾は得ていませんので、改めて、各ベンダー様にお声がけしています。

<表のコメント>

『特許調査ができる』と言われると期待しますが、結果は「〇」がありませんでした。一方、『LITEな調査ができる』と言われると、「〇」が多く魅力的な結果です。

過度な期待は疑義を呼び起こし、

客観的真実を語ると魅力が見えてくる

監視委員会(公表機関)の候補

お声がけ中です。

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