特許事務所の皆様

いつも大変お世話様です。

特許調査会社と特許事務所様は、協業しやすい業種ですね。特に弊社は、研究所の皆様に近い感覚を有していますので、特許事務所様が特許法の観点で、弊社が発明者の感覚で、共に、クライアント様へのサービスを展開すると、素敵な結果になるのではないか? と考えています。

主な協業パターンは次の3つです

特許事務所様と弊社の協業パターン(例)

  • 【調査】特許調査(弊社) ⇒ 評価・判断(特許事務所様)            メリット: 判断依頼などが増えます
  • 【セミナー】特許法の観点(特許事務所様)+発明者の関心事(弊社) メリット: セミナー依頼などが増えます
  • 【戦略】発明生産の源流管理(弊社)+強く仕上げる(特許事務所様) メリット: 出願依頼が増えます

 

[1]【調査】特許調査(弊社) ⇒ 評価・判断(特許事務所様)

例えば無効資料調査を行うとき、第一の公知例(殆どの要件が書いてある)と第二の公知例(不足部分の要件が書いてある)の選び方は、どのようなロジックを考えるかによって変わってきます。弊社の調査では、幾つかのロジック案で抽出し対比表を作成してご報告することに加え、他にも候補になりそうなものを幾つかリストにしてお付けしています。それは、クライアント様が弁理士の先生にご相談された際に、どのロジックを採用頂くかわからないからです。もし、その事を直接お聞きできると、もっと絞った調査を行い、より確かな資料が選べるはずです。

クリアランス調査についても弊社で抽出した特許(安全を見て広めに抽出します)をイ号と比較頂いて改めてランクを評価頂くと、最終的に重要度が高い特許に絞られたリストが完成します。

このような協業を積極的に進めたいです。

 

 

[2]【セミナー】特許法の観点(特許事務所様)+発明者の関心事(弊社)

以前、ある先生から「明細書を書くときに、本発明のベストモードを書くのに加え、○○の場合にはこれが良くて、△△の場合にはそれが良くて・・・と、幾つかの、起こりえる状況下(他社がやるときに起きそうな状況、自社がやるときに起きそうな別のモードなど)で何が一番良いかも書いておくと、分割がしやすい・・・」と教わりました。さすが特許法を熟知されていると思いました。

一方、入社2、3年の研究者の皆さんは、自分の研究の中から特許になるネタを抽出するのに苦労します。特許教育で「効果は3倍あれば際立った効果と言えます」と言うような不確かな説明を受けているのが一つの原因です。新規性と進歩性について、自分自身である程度評価できる知識を持っておくと、「あ、これ出願しよう」と案が生まれて来やすくなります。

このような二つの面(特許法の観点、発明者の関心事の観点)から教育された研究者の皆さんは、研究者としてより確かな道を進まれる事でしょう。

是非そのような手助けを行いたいです。

 

[3]【戦略】発明生産の源流管理(弊社)+強く仕上げる(特許事務所様)

そして一番実現したいことは、発明を源流側で価値UPし、それを特許法の観点で強く仕上げる、という流れです。このような体制が組めるメーカー様があちこちで登場すると、将来、日本の中で何が生まれて来るか楽しみになりますね。

 

源流管理と仕上げの連携

源流管理と仕上げの連携

 

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