ST法 特許リーディング法

一年の計『特許リーディング法』実績の表現

「さんぽうよし」と言う商売の鉄則があります。
売り手、買い手、そして社会全体が満足する状態を目指すと言う考え方です。「良いものだから買うべきだ」と言うお仕着せではなく、実績に裏打ちされた価値観で買い手から「欲しい」と言われ、買い手の職場に自然に浸透して行くのが、目指す方向と考えています。

職場の日常的会話に
「この特許の効果は評価項目で言うと何かな?」
「あなたの着想は三行要約で表現するとどうなる?」
が自然に登場する様になるのがゴールと言えます。
この習慣が根付くと合理的な議論が進みやすくなり
スピードアップが期待出来るからです。

ここで悩ましいのは「実績」をどうお伝えするかです。

「実績」は「〇〇百人の方にご受講いただきました」の様な受講者数を書く事業者様を沢山見かけます。しかし受講者数はメソッドによる効果では有りません。この方法の場合、「研究を速く出来ているか」「どのテーマが加速したか」を示すべきです。
極端なケースを考えてみると、
一人が受講して職場文化にメスを入れ研究スピードが増すと「成功」といえますが、
1000人受講しても何も変革が無ければ受講料はいただけたとしても失敗かもしれません。
道具を売るのが目的になってはいけません。

私は具体的に研究スピードが増した例を知っています。
しかし守秘義務があり具体的にお伝えする事はできません。

米国のケプナーとトリゴーが1950年代に開発したKT法と言う混沌とした中で合理的な思考を行うためのツールがあります。1970年のアポロ13号事故の際にKT法を用いて状況を視覚的に整理し燃料電池の爆発を突き止め生還に至ったと言う出来事があり有名になりました。
この事例のように
「F社では新規事業Aの立ち上げ時にこのメソッドを活用して競争力を付けた結果〇〇年売れ続け累積売り上げが〇〇になったらしい」と紹介して良いか?とオファーされた事があります。
もちろん、ダメです。

カタログの後ろの方に取引実績のあるメーカー名を書いたらどうですか?とも言われます。根拠として、特許調査会社のカタログに取引実績として「富士フイルム、ソニー、パナソニック、、、」と書いているのを目にする事を挙げています。これ驚きですね。
弊社は契約がある事自体を口外しないと機密保持契約書で定めています。重要度が高い内容を含むので、取引がある事を公表して新たなリスクを発生させない配慮です。
従ってカタログに取引先を書くのもダメです。

実績は具体的には書けないので手探りになります。

並行してもう少し認知度を高める事を試行して行きます。

(続く)

 

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