生成AI対応は特許調査をプロセスに分解から⁉️ 無効資料調査2

対象特許に近い公知例があれば無効資料になる、と言う誤解がある様です。まずこの点から書いてみます。

AI特許調査ツールが出回り始めた頃
「対象特許に最も近い特許を世界の特許から一瞬で抽出」
に似たキャッチフレーズをよく見かけました。
この様なツールを使う事業者様に無効資料調査を依頼して見つからなかったと相談が来ることが度々あります。

当然ですね。

新規性が無いものは出願の時点で除かれ、
微妙なものも審査の過程で拒絶されています。
特許されたものは、特許性の主張(ロジック)が認められたものです。
従って、無効化するには認められた特許性の主張(ロジック)を否定するロジック(無効化のロジック)を作る必要があります。
公知例1に公知例2記載の要件Aを組み合わることは容易だ、、、のようなロジックです。

この公知例1や公知例2は必ずしも本発明に似た明細書とは限りません。特に公知例2は大分違う事が多いです。本発明を教師データとしてスコアを付けると、本発明の出願人が以前に出した同分野の特許が一番高くなります。明細書がよく似ているからです。公知例1はそれよりスコアが低く、公知例2は他のノイズと同等のレベルになる事が多いです。

因みに、その事業者様は、見つからなかったら代金を頂かないから問題ないだろうと主張しているそうです。素人的発想ですね。時間をロスしていると言う認識が無い
異議申し立てなどには期限が有ります。間に合わなくなりますね。そう言う焦りもあって依頼は緊急で来ます。弊社は緊急でも特急料金を頂いてないのでホッとされる様ですが。

(続く)